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生活福祉資金貸付制度(教育支援資金・緊急小口資金など)

新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により収入が減少した世帯に対する緊急小口資金の特例貸付のご案内(令和2年3月25日受付開始)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金の特例貸付を、3月25日(水曜日)より実施します

特例貸付の詳細については、随時、東京都社会福祉協議会のホームページに掲載されます。


※ご相談・お申込みの窓口は、大田区社会福祉協議会です。電話でお問い合わせください。

(大田区以外の方はお住いの区市町村の社会福祉協議会にお問い合わせください)


  問合せ先:生活福祉資金担当 ℡ 03-3736-2026 

  窓口開設時間:8:30~17:00 土日祝 休

 相談受付時間:9:00~16:30 土日祝 休



令和元年台風第15号及び第19号により被災した世帯に対する緊急小口資金(特例貸付)のご案内

※この特例貸付の申請期限は令和2年3月31日(火)です

台風15号・19号により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申しあげます。

この台風により被災した世帯を対象に特例貸付が実施されています。

〇貸付金額10万円(特別な場合は20万円も可)

〇無利子

〇1年据え置き後2年(24回)で返済

その他申し込みに関する詳細等は、以下のご案内を確認のうえ、貸付を希望される方はお住いの区市町村の社会福祉協議会まで電話でお問い合わせください。



生活福祉資金貸付制度

所得の少ない世帯等に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。

資金の種類ごとに貸付条件・基準があります。東京都社会福祉協議会からの受託事業です。

生活福祉資金

具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。また、原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。

資金の種類により、貸付金額の上限等が異なります。


教育支援資金

学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校の授業料や入学する際に必要な費用を貸付け、就学の支援をします。未払いの費用のみ貸付対象とします。

総合支援資金

 離職等により日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。
 再就職後に借金(貸付金)の返済という負担を伴う制度であり、「貸付」が適切か判断した上で支援します。そのため、利用にあたっては、世帯全体の生活状況を正しくお聞かせいただくことが必要です。
 過去の就労実績や負債の状況などによっては利用できない場合もあります。

不動産担保型生活資金

現在お住いの自己所有の不動産(土地・建物)に、将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。



窓口開設時間

8時30分~17時(土・日・祝日・年末年始は除く)

お問合せ

生活相談担当

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