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生活福祉資金貸付制度(教育支援資金・緊急小口資金など)

新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により収入が減少した世帯に対する緊急小口資金の特例貸付のご案内
(令和2年3月25日受付開始)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金の特例貸付を、3月25日(水)より実施しています。


≪問い合わせ先≫                   

●特例貸付予約専用ダイヤル:℡ 03-3736-7777
 ※電話受付時間:月曜日~金曜日 8:45~16:30

 ●相談受付時間:月曜日~金曜日 9:00~16:30


特例貸付の詳細については、☞こちらをご確認ください。

生活福祉資金貸付制度

所得の少ない世帯等に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。

資金の種類ごとに貸付条件・基準があります。東京都社会福祉協議会からの受託事業です。

生活福祉資金

具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。また、原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。

資金の種類により、貸付金額の上限等が異なります。


教育支援資金

学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校の授業料や入学する際に必要な費用を貸付け、就学の支援をします。未払いの費用のみ貸付対象とします。

総合支援資金

 離職等により日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。
 再就職後に借金(貸付金)の返済という負担を伴う制度であり、「貸付」が適切か判断した上で支援します。そのため、利用にあたっては、世帯全体の生活状況を正しくお聞かせいただくことが必要です。
 過去の就労実績や負債の状況などによっては利用できない場合もあります。

不動産担保型生活資金

現在お住いの自己所有の不動産(土地・建物)に、将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。



窓口開設時間

8時30分~17時(土・日・祝日・年末年始は除く)

お問合せ

生活相談担当

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