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新型コロナウイルス感染症に係る緊急小口資金・ 総合支援資金の特例貸付のご案内

  • お知らせ
  • 大田社協の情報
  • 2021年03月17日 掲載

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの皆さまに向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を実施しております。

◎これから特例貸付の利用をご希望の方

・緊急小口資金特例貸付
・総合支援資金特例貸付

◎すでに小口および総合支援資金をご利用の方で、総合支援資金再貸付をご希望の方

・総合支援資金特例貸付[再貸付]


♦◊♦NEWS♦◊♦(2021.6.1)

≪総合支援資金(特例貸付)の再貸付について≫

緊急事態宣言の延長等に伴う経済支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響により減収・休業や失業された方に対し、総合支援資金(特例貸付)の再貸付を実施いたします。 ☞詳しくはこちら

〇受付期間〇 令和3年2月19日(金)から8月31日(火)

≪償還(返済)について≫

・緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、令和4年3月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、令和4年3月末日まで据置期間が延長となりました。(*既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。)

・緊急小口資金(特例貸付)について、令和3年度住民税非課税(令和2年中の所得)または令和4年度(令和3年中)の住民税が非課税の方に関して、免除とする方針が発表されました。

・総合支援資金(特例貸付)については検討中とされています。(詳細が分かり次第、ホームぺージに掲載して参ります。)


◎上記について、詳細はこちら⇒⇒東京都社会福祉協議会ホームページ

窓口での新型コロナウイルス感染防止のためにも、「緊急小口資金」「総合支援資金」とも、原則、郵送で申請をお受けしております。

郵送による申請の方法などにつきましては、下記の「特例貸付専用ダイヤル」にお問い合わせください。

※メールでのお問い合わせはご遠慮ください。

※原則として郵送での手続きとなりますが、書類の書き方に不安があるなどの場合は、事前に電話でご予約をいただいた上で、ご来所でのご相談も承っています。

【来所される方へのお願い】

○発熱など風邪症状のある方、同居されているご家族に新型コロナウイルス感染症に罹患されている方、または疑いのある方がいる場合は、来所をご遠慮ください。
その場合は、代理人による申請で対応いたしますので、事前にご連絡ください。

○来所の際はマスクの着用をお願いいたします。

○受付にて検温させていただき、37.0度以上の体温が認められた場合はブースでの個別対応はできませんので、ご了承ください。

  社会福祉法人大田区社会福祉協議会

    特例貸付専用ダイヤル:℡ 03-3736-7777

    電話受付時間:月曜日~金曜日 8:45~16:30


【特例貸付のご案内】

◇貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯。


大田区では、申請に必要な住民票の写し等の事務手数料を無料としています。

※詳細はこちら⇒大田区ホームページ


〔緊急小口資金〕

[貸付額] 20万円以内(一括交付)

[貸付金交付]   申請から交付まで10日程度

[据置期間]   1年以内

[返済期間]    2年以内(24回以内)

[連帯保証人] 不要

[利子]   無利子


◆申請書類ダウンロード▸▸▸東京都社会福祉協議会ホームページ(小口資金)

*必要に応じて、減収や休業、失業を証明する書類(給与明細書、離職票、支払証明書等)の提出を求める場合があります。


〔総合支援資金〕

本資金は、通常、緊急小口資金(特例貸付)と同時に貸し付けることはできません。緊急小口資金(特例貸付)を利用した後も収入減が続く場合や休業・失業等となった場合に総合支援資金(特例貸付)を申請することが可能です。


[貸付額] 二人以上世帯 月額20万円以内
単身世帯   月額15万円以内

[貸付金交付] 申請から交付まで最短20日

[貸付期間]   原則3カ月以内

[据置期間]   1年以内

[返済期間]   10年以内(120回以内)

[連帯保証人] 不要

[利子]   無利子

[申請書類] ①~⑤については、以下よりダウンロードしてください。 

 ⑥住民票(借入申込者の世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
  ※大田区では申請に必要な住民票の事務手数料を無料としております。
 ⑦住所の確認できる本人確認書類(健康保険証:両面、運転免許証:両面、パスポート:住所が記載された部分も含む、住基カード等)

*緊急小口資金特例貸付を受けた場合、貸付金の送金の事実(送金先と送金が確認できる(記帳された)預金通帳のコピーの提出)をもって⑥⑦の提出を省くことができます。

 ⑧預貯金通帳またはキャッシュカードのコピー(貸付金の振込口座)

※減収や休業、失業であることを証明する書類(給与明細書、離職票、支払証明書等)を提出いただく場合があります。あらかじめご準備いただくと申請がスムーズです。

※①~⑤については必ずコピーをし、返済が終了するまで保管してください。



〔再貸付 総合支援資金〕

◎本資金は、以下の(1)~(3)すべてに該当する方が対象となります。

(1)令和3年8月末までに緊急小口資金(特例貸付)と総合支援資金(特例貸付)の貸付が終了(予定も含む)すること。
(2)新型コロナウィルスの影響による減収・休業や失業等により、現在、生活困窮状況にあり、それが書面等で確認できること。
(3)必要に応じて、自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けること。

*大田区外に転居された方は、転居先の都道府県社協にお問合せください。


[貸付額]    二人以上世帯 月額20万円以内
       単身世帯   月額15万円以内

[貸付金交付]  申請から送金まで1か月以上時間を要する可能性があります。
       生活の困窮状態によっては生活保護の相談等をご検討ください。

[貸付期間]   原則3カ月以内

[据置期間]   1年以内

[返済期間]   10年以内(120回以内)

[連帯保証人]  不要

[利子]   無利子

[申請書類] ①~③については、以下よりダウンロードしてください。 
 ④住民票(借入申込者の世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
  ※大田区では申請に必要な住民票の事務手数料を無料としております。
  ※外国人の場合は、在留カードの写しも必要です。

 ⑤預貯金通帳のコピー

  ※借受人の氏名と緊急小口資金および総合支援資金(3回分または6回分)の送金確認ができる部分。   ※提出できない場合は本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード)のコピーを提出してください

  ※現在も引き続き減収や休業、失業であることを証明する書類(給与明細書、離職票、支払証明書等)を提出いただく場合があります。あらかじめご準備いただくと申請がスムーズです。


※①~③については必ずコピーをし、返済が終了するまで保管してください。


4.申請方法                                   

○郵送申請の場合・・・それぞれの必要書類を書留(配達確認ができる送付方法)にて、大田区社会福祉協議会に送付してください。

 ≪送付先≫ 〒144-0051 大田区西蒲田7-49-2大田区社会福祉センター6F
       社会福祉法人大田区社会福祉協議会 特例貸付担当

○来所申請の場合・・・事前に電話予約のうえ、必要書類・印鑑を持って来所してください。

 ≪特例貸付専用ダイヤル≫ 03-3736-7777
      月~金曜日 8:45~16:30(土日祝日をのぞく)


≪厚生労働省の電話相談もご利用ください≫

厚生労働省においても、特例貸付の基本的内容に関する問い合わせに対応しています。

 <個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>

    ☎ 0120-46-1999

    受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

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